もうすぐ失業保険が切れる為、アルバイトしながら転職活動しようかと考えてますが、転職活動に当たってアルバイトをしているのは不利になるでしょうか?
バイトの中身にもよりますが、いずれにせよ失業保険受給中というブランク期間があるので、
よほどの職種でない限りさらに不利にはならないと思います。
ただ、働いていると指定された面接時間にいけなかったりするので、その調整は大変だと思います。
障害年金と失業保険について
障害年金と失業保険について

母親がうつ病が原因で15年程務めた病院を退職する事になりました。

その病院は2年程前まで国立病院でしたが今は
独立行政法人です。

うつ病が発症したのは3年程前で通院歴も3年程あります。
退職後は少し休み治療に専念したいと言っています。

退職後の障害年金と失業保険の関係についてお聞きします。

と言うのも15年保険金等を支払ってきたので条件良く(金銭面で)
退職出来ればと思っているのです。

私も色々調べましたが傷病手当と失業保険と障害年金で
今回の場合退職後にお金が支払われると認識しております。

ただ組み合わせによっては貰えなかったりと制度も複雑に感じました。
知らなかった事で貰えなかったと言う方もネット上にはいました。

●組み合わせについて
・傷病手当
・障害年金
・失業保険
この3つで同時に貰えないのは傷病手当と失業保険で
あっているでしょうか?

障害年金と失業保険は同時に貰えるという認識でおります。

●ぶっちゃけて言うとどの組み合わせでどんな方法が
1番金額が多く支給されるのでしょうか?

障害年金も申請すれば過去の分遡れると知りました。

●例えば失業保険を貰った後に障害年金の申請をしても
問題ないのでしょうか?
それとも同時に申請した方が良いのでしょうか?

私もまたネットを利用して調べますが詳しい方いましたら
色々教えて下さい。

長文失礼しました。
①組み合わせは正しいです。
傷病手当は在職中の傷病についての保証です。
失業保険は退職後の金銭的保証です。
障害年金だけは別で障害を負っていることで健常者と同じように生活が出来ないことへの支給です。

②障害年金は過去に遡る場合、過去5年以内の身体状況が障害年金をもらうに値していたかどうか。が証明できなければもらえません。
病院でそのような記録があるかどうか、ですね。
追伸。(3年前の身体状況しか証明できなければ過去3年分。
1年前の身体状況しか証明できなければ過去1年分。
不支給分しかもらえません。)
傷病手当は最長で1年までしか請求できません。
障害者は在職期間に関係なく、失業保険は300日もらえます。
在職中は障害年金/傷病手当1年。1年経過後に退職し、障害年金/失業保険300日もらう。
「傷病手当の期間が切れたら退職する。」
これが最も金銭がもらえます。


③失業保険と障害年金は別物です。
同時に申請して下さい。就業中に障害を負った場合は障害厚生年金になりますので、障害基礎年金よりかはもらえやすいですが…これは必ずもらえる保証はありません。
鬱で3級の認定を受けている友達が障害厚生年金をもらえませんでした。
私は2級の四肢機能障害で障害基礎年金をもらっています。
障害厚生年金は1級~3級までありますが、障害者手帳の等級とは別物なので気を付けて下さい。

あなたの母様にも支給されることを願ってますが、
もし、国から不支給が言い渡されたら「不服申立」をして下さい。
住民税の納付について

今勤めている会社では、住民税を普通徴収で収めています。
6月8月10月1月で納付しています。

平成23年8月~平成24年11月まで契約社員として働き、
平成24年12月~平成25年3月までは失業保険があり
ました。
平成25年4月に今の会社に入社をし、住民税は普通徴収でと説明がありました。

しかし、平成25年に支払った住民税1年分に比べ、平成26年の住民税はすごく低額になっておりました。
平成25年と平成26年に支払った住民税の対象となる収入はそれぞれいつからいつまでなのでしょうか。

また、住民税を普通徴収にしていたらダブルワークをしても会社にはばれないのでしょうか?

社会人として無知で恥ずかしい限りですが、ご回答よろしくお願いいたします。
>平成25年と平成26年に支払った住民税の対象となる収入はそれぞれいつからいつまでなのでしょうか

平成25年6月、8月、10月、平成26年1月に支払う住民税
平成24年1月から平成24年12月までの収入

平成26年6月、8月、10月、平成27年1月に支払う住民税
平成25年1月から平成25年12月までの収入

となります。

>住民税を普通徴収にしていたらダブルワークをしても会社にはばれないのでしょうか?

ばれる理由というのは市民税のみではないので必ずしもばれないとは言い切れませんが、普通徴収にした場合には少なくとも市側からダブルワークの実態が報告されるという可能性は限りなく低いと言って良いでしょう。
しかし、近年、住民税の未納が問題視(普通徴収の人が市民税を納めなくなっている)されているため、よほどの理由が無い限りは会社が普通徴収で市民税を納めると市役所に報告しても市役所側で特別徴収にされるケースがあるようです。
関連する情報

一覧

ホーム