（今まで）働いたら、失業保険の手続きをしても無意味の様な感じもします。ハローワークの手続きへ行こうか迷っています。ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。

2年間正社員として働いていた会社を1月いっぱいでやめます。
無職者？のための職業訓練学校があるということを知りました。
2年間なので、失業保険は3か月もらえるみたいなんですが、
その間しか訓練学校には行けないんですよね？
3か月で資格がとれそうな講座もあるのでしょうか。
これから職安に行きますが、行く前にある程度のことを知っておきたいので、
よろしくお願いいたします。

自己都合の退社の場合、失業給付の制限が３ヶ月あります。
つまり、１月末で退社すると４月末まで失業給付がもらえません。
その間にハローワークに必ず出席しなくてはないないこともあります。
職業訓練ですが、４月からのケースが多いですが短期の訓練もあります。
まずは相談に行かれるのが良いでしょう。

雇用保険について質問です。詳しい方教えて下さい。義母が正社員でクリニックに勤務しています。
ですが、ここ1、２ヶ月体調が悪く休んだり出勤したりを繰り返していました。そのうち、院長から話があり他のスタッフに迷惑がかかる。業務に支障をきたすと告げられ、でも解雇はされていません。そして最近病院に行ったところ脳脊髄液減少症と診断され入院となりました。クリニック側は日頃の欠勤に加え入院が重なり自己退社して欲しいことを遠回しに言うそうです。ですが今後の生活もあるため自己退社では失業保険がしばらく出ないので困ります。どうせ辞めなくてはいけないのなら解雇にして欲しいという考えですが。。
解雇通達することは事業主にとってデメリットがあるのですか？こちら側から解雇にしてくれるようお願いするのは間違っていますか？

会社勤めでしたら社会保険に加入されてますよね。今の時点で早急に会社に相談されて退職前には【傷病金手当】がもらえるように手続きを進めていった方が良いかと思われます。とにかくまだ退職などなさらぬ様まずは休職扱いにしてもらう様良くお話なさってくださいますか。以下長くなると思いますがよくお読みください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【傷病金手当】とは？
国民健康保険ですとこの制度は残念ながらありません。
あくまでも会社などの健康保険組合に加入している会社員や、共済に加入している公務員本人です。扶養家族などは対象外で、健康保険の被保険者自身が受けられるものなのです。

【支給は報酬日額の３分の２を１年半】
この傷病手当金は、病気やケガで続けて３日以上休み仕事に就けずに賃金や給料が十分に受けられない時に休んだ日に対して支給されます。
もし、休業中に給料が支払われている場合は傷病手当金は調整されます。
支払われた給料（日額）が、傷病手当金の支給日額より高い場合は手当金は支給されません。
また、給料（日額）が、傷病手当金の支給日額より低い場合は、その差額が手当金として支給されます。
支給される期間は、支給されることとなった日から１年６か月間です。
連続した３日間の休み（待機期間）をおいて４日以上休んだ場合、４日目から支給されます。
支給されている間に出勤してその後に休んだ場合、最初の３日間の休みは待機期間となり４日目以降からは手当が支給されます。

【在職中に傷病手当を受給なら退職後も】
この手当を受給している途中に退職することになれば、この手当は引き続き傷病手当を受け取ることが出来ます。
ただし、退職後も受給できるのは健康保険の【加入期間が１年以上ある時】です。ご注意ください。

★傷病手当は【在職中】(←ここが大事!要注意!)に病気やケガの休業がもとで給料が減った時に利用できるものです。★
★病気やケガで仕事を続けるのが難しい時に【すぐに会社を辞めてしまうと傷病手当を受給する機会もありません。】あくまでも在職中に傷病手当の受給資格がある人が対象ですので、よく確認しておきましょう。★

まずは休職扱いにしてもらい、その給料が出ない間に傷病手当が受給出来る方向に持っていきましょう。
健康保険に加入されていた期間が1年以上あったのなら退職後も体が良くなるまでは最長で(支給が始まった時から合わせて)1年半までは受給出来る様です。
心配されていた失業(雇用)保険はこの手当と合わせて受給は不可能ですので退職後は受給期間の延長を申請しておいてくださいね。その辺りも補足させていただきます。

【退職後は失業(雇用)保険の手当の「受給期間の延長」を】
雇用保険の基本手当（失業手当）と傷病手当を同時に受給することはできません。
雇用保険のほうは、あくまでも「働ける状態にあるのに仕事がない」場合に支給されるものです。
傷病手当は、病気やケガなどで働くことが出来ない状態。同時に両方の受給はできません。
そんな時は、雇用保険の手当を「受給期間の延長」しましょう。
受給期間の延長とは、病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働くことができなくなった時は、その働くことのできなくなった日数だけ、雇用保険の基本手当の受給期間を延長できるというものです。
つまり、働けない状態の間は雇用保険の受給をストップさせておいて病気やケガが治り働ける状態になった時に雇用保険の基本手当（失業手当）の受給を開始するという方法です。
ただし、延長できる期間は最長で３年間。その間にしっかり病気やけがを治して、それから就職活動をしようということですね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

病気やけがで仕事が出来ないというのは精神的にも家計にも本当に苦しいものです。
少しでもこの傷病手当でゆっくり治療に専念できるとお義母様も安心ですよね。

失業保険の延長の手続きについて。延長手続き期間と出産予定日が近く、里帰り出産をする予定なので延長の手続きに行けそうにありません…。
延長の手続きというのは、必ず管轄のハローワークに本人が行かないといけないのでしょうか？？

受給期間延長の手続きは、住所管轄ハローワークへ郵送でも可能です。

出産の場合の提出書類は、
１．受給期間延長申請書（どこのハローワークでももらえます）
２．離職票１及び２
３．母子手帳のコピー

以上３点を送付してください。

期限は離職日から３０日経過後～１ヶ月以内です。

現在サラリーマンを辞めて失業中です。
ハローワークの手続きへ行こうか迷っています。（失業給付手続きの為）
そんな時、同一世帯の親（個人事業主）・・暇なら手伝え給料払うからと言われました。
まだ、仕事を辞めて１日です。親の事業は、家族であろうと働かせていません。（今まで）
働いたら、失業保険の手続きをしても無意味の様な感じもします。
そして、個人事業の場合・・家族を働かせるのは良い？何か登録をするのですか。
まだ、先の事は考えてもいませんが・・。社員で働いて雇用保険期間は約10年位です。
給付される迄は、３ヶ月位とか・・。
自ら辞めたのでゆっくりしたいのですが・・。仕事病なのか・・・。
仕事をしていないと悪い気もします。調べれば良いのですが
こんな質問に答えて下さる方がいましたら宜しくお願いします。

働いて給与が発生するのであれば失業保険はもらえませんね。
それであれば、無償で働くという名目で手伝って、給料ではなく小遣いを貰う形式で良いと思います。
自己都合であれば失業手当は３ヶ月後から、約半年ぐらいもらえると思うので、
無償で手伝いながらのんびり職を探したら良いと思います。
家業が合えば、それも一つの手ですね。

おつかれちゃん！

失業保険の退職理由について
特定理由離職者と特定受給資格者の違いは何なのですか当方１年６ケ月神経症のため休業ご退職のよていです

参考までに貼っておきます。

「特定受給資格者」「倒産」「解雇」等により離職したもの
① 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）により離職した者
② 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
③ 賃金（退職金を除く）の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２ヶ月以上となったこと等により離職した者
④ 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（又は低下することとなった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る）離職月の前後６ヶ月の期間の１ヶ月を比較、通常定期的に支払われる賃金とは基本給、
家族手当、通勤手当、役職手当等で時間外賃金は変動するので除外する。
⑤ 離職の直前３ヶ月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）
を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生じるおそれがある旨を行政機関から指摘されたのにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
⑥ 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
⑦ 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されなかったこととなったことにより離職した者
⑧ 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者（上記⑦に該当する場合を除く）
⑨ 上司、同僚から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより離職した者及び事業主が職場におけるセクシャルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
⑩ 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない）
⑪ 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した者
⑫ 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

「特定理由離職者」・・・正当な理由のある自己都合退職者
① 期間の定めがある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該契約更新に合意が成立するに至らなかった場合に限る）

② 体力の不足、心身の障害、疾病、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が１年以内に６ヶ月あれば給付制限３ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要。

③ 妊娠、出産等により退職後、すぐに働けない場合には「特定理由離職者」として資格が受けられます。これは、自己都合退職しても正当な理由のある自己都合退職者として、会社都合退職者と同じ扱いを受けて給付制限３ヶ月がなくて早く受給できるというものです。
ただし、その申請をする条件として受給期間の延長をしなくてはならない。

④ 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
⑤ 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
次の理由により通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
① 結婚に伴う住所の変更
② 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族への保育の依頼
③ 事業所の通勤困難な場所への移転
④ 自己の意思に反しての住所の移転を余儀なくされたこと
⑤ 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更
⑥ 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
⑦ 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

⑧ その他、「特定受給資格者」の「退職勧奨」以外の企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者

注）
特定理由離職者は特定受給資格者と同じ６ヶ月の雇用保険被保険者の期間があれば受給資格はありますが、受給日数については自己都合退職と同じです。また自己都合退職のように給付制限３ヶ月はありません。